資金不足比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成23年度決算に基づく資金不足比率を公表します。

資金不足比率等の状況について(第1表参照)

資金不足比率は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく公営企業の経営健全化に関する判断指標で、比率の公表が制度化され(平成20年4月1日施行)、早期健全化基準以上となる場合は外部監査のほか財政健全化計画の策定が規定(平成21年4月1日施行)されています。
平成23年度の伊那中央病院事業会計における資金不足比率は、次のとおり資金不足を生じていないため該当なしとなりました。

公営企業会計における資金不足比率等の状況 (単位:千円、%) 
<第1表>

(単位:千円、%)

流動負債 算入地方債 流動資産 資金不足額
①+②-③
資金
不足額
資金剰余金 営業収益額 事業規模 資金不足比率
⑤/⑧
692,593 0 4,025,485 -3,332,892 0 3,332,892 9,589,608 9,589,608 ※資金不足なし
※ 早期健全化基準は20.0%
関連リンク
総務省資料(地方公共団体健全化法について) (PDF : 853 KB)
ページの先頭へ
ページ早見表